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自衛隊機の中国機への「妨害弾発射」について、官房長官記者会見文字起こし

防衛省 統合幕僚監部発表 中国機の行動概要

http://www.mod.go.jp/js/Press/press2016/press_pdf/p20161210_01.pdf

 

中国国防部発表

http://www.mod.gov.cn/info/2016-12/10/content_4766241.htm (中文)

http://eng.mod.gov.cn/DefenseNews/2016-12/10/content_4766247.htm (英語)

http://j.people.com.cn/n3/2016/1212/c94474-9153626.html (人民網日本語版による日本語)

 

2016 12/13 13:48追記

防衛省の抗議

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/12/11a.html

 

12月12日官房長官 記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201612/12_a.html

4:13あたりから

 


??テレビのリーです。
中国の国防部がですね、12月10日の日に中国の飛行機に対して、日本側の自衛隊のF15がスクランブルした際に、妨害弾を発射したと発表した事に対して防衛省はですね、そう言った事実は無いと発表していますが、日本側がフレアの発射、そして警告射撃も含めて、発射した事実は無いという事でしょうか。

 

官房長官
まずですね、中国国防部がそのような発表をしたと言うのは承知をしております。で、防衛省から12月10日、午前から昼頃にかけて、中国の戦闘機等6機が、沖縄本島宮古島間を通過したと。これに対して、航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させ、行動監視などを適切に実施をしたと。その際に、自衛隊機が中国軍用機に対して近距離で妨害を行った事実は無く、妨害弾を発射し、中国軍用機とその人員の安全を脅かしたとそう言う事実も一切無い。この様に報告を受けています。で、この様な事実と、明らかに異なる事を中国国防部が一方的に発表した事は、極めて遺憾であって、日中関係の関係改善を損なうものであり、中国側には厳重に抗議をいたしました。いづれにせよ政府としては、今後も活動を拡大、活発化させている中国軍の動向を注視しながら、我が国の領土、領海、領空を断固として守ると言う観点から、引き続き警戒監視活動に万全を期すと共に、国際法及び自衛隊法に従って、厳正な対領空侵犯措置を実施してまいりたい。こう言う風に思っています。

 

??テレビのリー記者
中国の飛行機が特異な行動があったんでしょうか。

 

官房長官

あのー、我が国としてはですね、今も申し上げましたけれども、中国軍用機から危険な行為として公表すべき様な特異な事例は無かったと。そう言う風に報告を受けています。

 

共同通信の小野塚です
関連して、抗議についてなんですけれども、
こう言った発表についての抗議という事で、
今日された?いつされたんでしょうか。

 

官房長官
外交当局を通して、すぐ抗議は行ったと報告は受けています。

稲田朋美の国会答弁文字起こし

10月3日 衆議院予算委員会 

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46047&media_type=hb

0:53:00頃から

 

前原誠司


稲田大臣にいくつかお伺いをしたいと思います。
稲田さんはですね、2012年の4月25日衆議院の外務委員会で尖閣について「政府が借り上げて誰も上陸出来ないようにするという方針は間違っていて、きちんと誰の目にもわかるように上陸もし、そして自衛隊を配備するなど実効支配を強めるべき」と発言されてますね。ご自身図らずかどうかわかりませんが、出来るお立場の防衛大臣になられた訳でありますが、尖閣自衛隊を配備する事は考えられますか?


稲田朋美


その後民主党政権で国有化した訳であります。現時点で尖閣自衛隊を配備すると言う事は検討しておりません。

 

前原誠司


考え方が変わったと言う事でよろしいのでしょうか。変わったのなら変わったと言う事を御答弁頂きたい訳ですが、こうも仰ってるんですね。正論という月刊誌の中で、2012年の11月号ですけども「中国は尖閣が核心的利益であると宣言し、本気で取ろうとしている。それに対して刺激をしてはいけない、摩擦を起こしてはいけないと言うのはどうかしていますよ」と言う事まで仰っている訳ですね。考え方が変わられたなら、考え方が変わったと、しかもその時と公船の数、そして接続水域また領海への進入の度合いと言うのは遥かに多くなってますよ。そう言う意味においては、稲田さんの問題意識からすれば、より、実効支配を強めるという考え方に立つのではないのですか?変わったなら変わったと仰って下さい。

 

稲田朋美


今の尖閣を巡る状況は日々緊張していると思います。仰ったように6月には初めて中国の戦艦がこの尖閣に入った訳であります。そういった状況を考えますと、いたずらにエスカレートさせるという事ではなくて、しっかりと日本が東シナ海においても、力ではなくて法による支配を貫徹をさせていくその姿勢をしっかりと見せていくと言う事だと思います。

 

前原誠司


変わったんですね?
一言だけで結構です。

 

稲田朋美


刻々と変わっていく我が国を取り巻く安全保障上の環境です。尖閣を取り巻く状況も非常に厳しいものになっている中で、何が最善かという事を考えて、我が国の防衛に万全を尽くすという事であって、私の考えか変わっているとかいないとかそう言う問題ではないと思います。

 

前原誠司


私はですね、この中国の尖閣に対する実効支配の考え方と言うのは、自民党のいわゆる政策ブックにも書かれている訳です。つまりは野党の時はそう言った勇ましい事を言っていて、そして実際に政権を取ったら相手国との関係で、今仰ったようにいたずらに刺激をしないという使い分けをされている訳ですね。私はこの考え方と言うものについて、もしそれであればですね、政権がどの政権かではなくて、環境がどう変わっているかという事に対応するのが政治じゃないですか。それについて、もし自分の言ってる事が変わられたなら私は堂々と変わったと言われるべきですよ。いくつもあるんですよ。こう言う事例が。もう一つ申し上げましょうか。これは別に稲田さんを私イジメる為に言ってる訳じゃない。防衛大臣と言うですね、外交安全保障を司る後で総理に任命責任についてお伺いしますけれども、こう言う大事なポジションに対してですね、いる方がこう言う過去の発言をしている人をなんで大臣付けたかと言う事を私は聞いてる訳です。2012年1月号のWILLという月刊誌ですが、ここで対談の中で「そこまでアメリカ様の言う事を聞かなきゃいけないんですかと、アメリカに守ってもらっているからと言って何が何でもご機嫌を損ねちゃいけないと、過度に思い込んでいるんじゃないでしょうか。しかもアメリカ軍が日本に駐留している一番の理由はアメリカの利益であって、日本を守る為ではありません。どこまで日本はおめでたいのでしょうか」これ、ご自身の対談でのお考えですね。私はこれ同意する所があるんです。日本にアメリカがですね、アメリカの利益って言うのは当たり前なんです。ボランティアで同盟関係を結んでいる国なんてありません。従ってアメリカが自分の利益の為に日本に駐留している、同盟関係を結んでいると言うのは、これは当たり前の事だと思います。問題なのは、日本を守る為ではありませんと言う事なんですですね。これは日本を守る為ではないんですか。日米同盟、そしてアメリカが駐留していると言うのは。このお考え方は、今でもこのお考えですか。

 

稲田朋美


まず、今ご指摘になった対談ですね、ちょっとどれかと言う事を事前に質問通告頂いておりませんので、その前後どう言った事だとかというのかは承知を致しておりません。そして過去のですね、私の個人的な見解について、この場で申し上げる事は差し控えたいと思います。その上で、先ほどの尖閣についてもそうですけれども、刻々と変わっていく日本を取り巻く安全保障状況の中で、私は万全を尽くすだという事であると言うふうに思っております。そして、まずは我が国自身の防衛力を付けていく、そして日米同盟を強化していく、さらには関係各国との関係を協力を構築をしていく、この3つの方法によって、我が国の防衛を万全を尽くすと言う事だと言うふうに思っております。

 

前原誠司


事前には通告してますよ。今迄の国会での質問、そして発表された雑誌、そして新聞、等々の中から外交防衛歴史観に対する、(ヤジ)あの申し上げますけどね、これはね、一つ申し上げますが、我々の政権の時は質問項目だけだった。それについて我々は一つも文句を言わずに、全部お答えしましたよ。あなたの質問に対してもそうだった。その事について私はより丁寧に、今回の質問通告については日米同盟の重要性についてという事を項目立てを立てて、そして加えて、自分の今迄の発言、国会での発言、そして雑誌等の対談、等の中から外交防衛そして歴史観について答うと聞いてる訳ですから、そう言う事を準備されるのは当たり前じゃないですか。その上で、では、政策について伺いましょう。アメリカは日本を守る為ではありませんと言う事を仰っていた中で、では学習されたと思うんですよ。防衛大臣になられて。では、防衛大臣になられて、どの点がアメリカ同盟関係が無ければ日本の防衛の隘路になりますか。その点についてお答えください。

 

稲田朋美


今の北朝鮮のミサイル対応、そして東シナ海における力ではなくて、法の支配を貫徹をさせる、こういった点は日米同盟が強力であると言う事は不可欠であると言うふうに思っております。

 

前原誠司


極めて漠としていますね。防衛政策についてと伺いました。今のは外部環境の話でしょ。防衛政策と言うのは具体的に防衛省自衛隊を預かっておられる訳でしょ。どの点が同盟関係が無ければ、日本の防衛の穴が空くんですか。隘路になるんですか。その事を聞いているんです。

 

稲田朋美


安倍政権になってから平和安全法制成立を致しました。そして新ガイドラインも成立した所であります。平時においてグレーゾーン、そして有事においてその事前から作戦を練り、そして協同のいろんな対処について計画を立てている訳であります。そういった事は日米の同盟があって初めて出来る事だと言うふうに思っております。さらには9条の元で例えば打撃力ですね、そういった点についてもアメリカとの同盟という事は重要であると考えております。

 

前原誠司


金曜日の質問でも安倍さんが、総理が稲田さんが答弁された時に手助けされておりますけれど、今もバックアップをされておりました。このですね、今、お答えをされていたんですよ。防衛のですね隘路と言うのは、いくつか申し上げましょう。一つは抑止力ですよ。つまり核も含めた、日本は北朝鮮は核も持っている、ミサイルも持っている、運搬手段を持っている、あるいは他の国でも近隣でも核保有国がある。そういう意味ではアメリカとの同盟を結んでいるという事の大きな一つは抑止力でしょう。抑止力。そして2つ目、2つ目は、日本はやられたらやり返す能力ありますか?ないでしょう。今それを打撃力と総理がフォローされていた。つまりはやられたらやり返す能力ないんですよ。それについては日米同盟に基づいてアメリカにその打撃力、プロジェクションケイパビリティというものを、お願いするんですよ。それしかないんですよ。それから北朝鮮がミサイルを撃ってくるかどうか、こう言う事ついての事前察知というのは、どうしますか。ヒューミント、それから衛星情報こう言ったものについては、ほとんどアメリカに頼ってますね。あるいは発射をする、発射してから7分で飛んでくる、約7分で。これを即時対応しようと思ったらその兆候をしっかりと事前に察知すると同時に、熱感知の高高度の静止衛星と言うのはアメリカしか持っていないんです。アメリカがそのいわゆる発射の熱感知で高高度静止衛星でその対応と言うものを、しっかりと対応すると言う事になる。それと同時にPAC3、スタンダードミサイルSM3これもどう言う状況で、今北朝鮮があるかと言う事が状況で分からないと日本海に派遣出来ますか?PAC3は来る所にしっかりとキャッチをするという配備する訳でしょ。事前情報が無かったらそう言うものについてしっかりとそれが配備出来ませんよね。???に展開出来ませんよね。あるいは装備にしたってミサイル防衛あるいは主要装備にしたって、アメリカから買っている。こう言う事も含めて私は一言でもこれは、自らが防衛大臣になられる前だからと言って、「日本を守る為ではありません」という事を言い切れる事の不勉強さ、あるいは防衛に対する認識の足りなさと言うものに私は実は唖然とする訳ですよ。そして今、隘路は何かと。純粋な防衛政策の面から私は聞いてるんです。それで今のお答えでしょ。これ、私が大学の教官だったら60点差し上げられませんよ。これは単位をあげる事が出来ない。安倍総理、もう時間が迫って来てますので、他に韓国の問題、入国拒否されましたよね。あの時はしかしながら我々は韓国に対して批判をしました。なんであげないのかと。入国を拒否するのかと、という事を我々は批判をしました。しかし、同等の事をあなたはもし、韓国の国会議員竹島に上陸をすれば、入国拒否というような事をすべきだと仰っているんですよね。つまりは先ほどの中国の尖閣自衛隊を配備すべきだと、そしてしっかりとそれについては実効支配を強化すべきだと、アメリカは日本を守ってくれない、そして特に北朝鮮の問題がおきた時に、日米韓の連携と言うのは極めて大事である事はこれずっとわかっているにも関わらず、こう言う、そりゃ竹島は日本の領土ですから、それをしっかりとアピールするというのは大事な事でありますけど、トータルを考えながら物事を言って行動するって言うのが外交安全保障政策をやって行く上で大事な事なんじゃないですかね。私はそう言う意味で、安倍総理がなんで稲田さんを枢要なポストである防衛大臣に指名をされたのか、よく分からない。こう言う過去の発言というものについて、しっかりと認識をされた上で、本当にこの人達は、この人は防衛政策に当たるのに適切な人なのかと判断して仰ったのですか。その事について御答弁ください。

 

安倍晋三

 

日米同盟についてはですね、例えば稲田さんと随分時間をかけて話した事も以前あります。それにおいてはですね、今まさに稲田大臣も答弁をしておりましたが、日米同盟は日本を守る為、いわば日本だけが利益を享受している訳ではなくて、まさに日本に基地を置いている事によって米国は前方展開戦略を行いですね、アジアにおいてのプレゼンスを確保し、それはアメリカの利益になっているという話は稲田さんもしておられました。そしてかつ旧安保条約はですね、旧安保条約は日本に対する防衛義務がなかった時代の話もしていてそれはまさに米国が、占領してそれをそのまま条約にしたものだと言う話もしておられました。それは事実であります。それが新しい安保条約になってですね、米軍にこれは日本に対する防衛義務が出来て対処するようになったという認識を示しておられましたから、これはもう間違いなく私は自信を持っておられるのだろうと、このように思う訳でございますし、また稲田大臣は常日頃ですね、前原委員のですね、御発言についても結構評価もしておられた事もある訳でございますし、そしてまたですね、同時にですね尖閣についてはまさにしっかりとこの尖閣については日本がこれは主体的に守っていかなければいけないという、強い意志を示しておられた。特に野党議員の時にはですね、これは少し、ある程度ですね、野党議員の時に強く言うという事についてはですね、これはまさに政府のですね、政府の交渉力を高めて行くという事にも繋がって行くという考え方もあると訳でございまして、つまりですねこれはですね野党がですね、野党が政府より甘い事を言っていればですね、相手側から野党がこんな事言ってるんであれば、あんたらは譲歩しろと、こう言われる訳でございまして、これはその立場立場でいろいろ利点がある、ただ基本的には稲田大臣はですね考え方は全く変えておられると、しっかりとこの尖閣についても、しっかりと守っていかなければならないと、日米同盟は重要であると、こう言う事ではないかと、このように思います。

 

前原誠司


今の奇しくも、稲田大臣の考え方は変わっておられると明言をされました。つまり変わっておられると、という事を後で議事録を見てもらえれば結構ですが、つまりは甘いんですよ。稲田さんに対して。甘いし、私はこの外交安全保障について、あるいは歴史観について、例えば靖国神社の問題でも、トータルの外交を考えた時に靖国に行かれた事、総理も行かれましたね、そして今回8月15日に行かなかった、わざわざジブチに行かした。それは稲田さんを行かせない為じゃないですか。結局は。こう言う問題が、野党とか与党とか関係ないんですよ。トータルでどう言う影響を及ぼすという事を分かった上でしっかりやって行かないと、マネージメント出来ないという事、しかしその事については野党の時であろうが、この勇ましい発言をやっておられて全部撤回をされていると、こんな私は能力のない、あるいは全体のバランス感覚のない、私の評価をされたと私は嬉しくもあり、寂しい時もあるんですけども、こう言う事についてですね、こう言う人を私は防衛大臣に据えたという事については大いに問題ありと言う事を申し上げて、私の質問を終わります。

 

 

 

zionsのコメント

稲田大臣は全く質問に答えられていないし、野党時代の意見から変わったのかも返答してない。防衛政策でも尖閣接続水域に進入した中国海軍艦艇を「戦艦」と口走ったり、接続水域への進入であったか認識があるのかも怪しい。

フォローに入ったはずの安倍総理も、野党時代との政策一貫性の無さを妙な理屈で正当化していて論外だ。

6/26 NHK 参院選特集 「政策を問う」での共産党発言文字起こし

NHKオンデマンドから文字起こしをした。

19:58あたりから


共産党 藤野さん

成長という点で言えば、大企業も三年連続史上最高益で、内部留保300兆円溜まっているわけですね。
日本の富裕層のTOP40人の資産も、7.2兆円から、15.4兆円に増えていると、倍以上と。
ですから、ただその一方で実質賃金は五年連続マイナスだし、個人消費という日本経済の6割を占めて
家計に最も実感の近い個人消費は2年連続でマイナスと、これ、戦後最悪ですよね。
ですからこれは、はっきりしていると。数字的に。
ですからこの道をいくら進んでも、格差は広がるばっかりで、家計は温まらないと。
だからアベノミクスの転換が必要だと、私たちは3つのチェンジということを主張していまして、
税金の集め方を変えていくと。
先ほど皆さんおっしゃったように、累進強化ですね。
これ、本格的にやっていくということです。
もうひとつは税金の使い方を改めていく。
軍事費初めて戦後5兆円超えましたけど、人を殺すための予算ではなくて、人を支えて、育てる予算をこれを優先していくと。
(それは言い過ぎですよ、日本を守るためですから 自民 稲田)
そして働き方、働き方の改革もしていくと。
こういうやっぱり本格的な改革が今必要だというふうに思います。

公明党 石田さん

まずさっきの取り消したほうがよいですよ。
人を殺すための予算だなんてね、それはね大問題ですよ。
(軍事費ですよ 共産 藤野)
まあ自衛隊違憲だと言っている共産党だからわからなくもないんだけども、
(わからない。軍事費じゃないですか 共産 藤野)
人を殺す予算ということは取り消したほうがいい。私はそう思いますよ。
(そうですね 自民 稲田)
(軍事費ですよ 共産 藤野)
あなたのために、言っておきますよ。

(中略)

おおさか維新の会 下地さん

あのー、防衛予算を人を殺すための予算というのは訂正したほうがよい。
まず申し上げておきたいと思いますね。
(中略)

生活の党 玉城

(言及なし 中略)

日本のこころを大切にする党 和田

まず、人を殺す予算というのは政治家の発言としてまずいというふうに思います。
国防というものはですね、国民の命を守るためにあるわけであって、
これはもう戦争はしないというのがですね、日本国民であってどの政治家も思っているわけですね。
決して人を殺すわけではない、国民の命を守るために国防があるという風に思っております。
(中略)

新党改革 荒井

(言及なし 中略)

社民党 吉川

(言及なし 中略)

自民党 稲田

(言及なし 中略)

議論テーマ変更

憲法改正のテーマ

54:30ぐらいから

司会

民進、共産、社民、そして生活の4党でですね、今回の参議院選挙、
いわゆる改憲勢力が参議院で2/3を取るのを阻止するのが最大の目的だとしていますけども、
今回の選挙で、憲法改正は重要な争点という位置づけなんでしょうか?

共産党 藤野

私たちは大争点だというふうに思っております。
やはり安部総理自身が、自民党改憲草案とこれをお示しして行きたいと、おっしゃってますし、
選挙が終わったら、憲法調査会を動かして行きたいと、おっしゃっているわけで、
だとすれば、憲法改正という大問題を、
やはり選挙の場で議論をしていくと言うのは、本当に大事な争点だというふうに思うんですね。
選挙終わって国会の中だけで議論するようなテーマじゃないと私は思うんです。
国民が、まさにこの憲法をどうするのかというものを幅広く、
国民が選挙を通じて考えていく、
そうしてこそやっぱり憲法という、大きな最重要なテーマについての論議のあり方ですし、
これは本当に大争点としてですね、
この条文の問題もあります。
総理は9条を手をつけるのかと。いうのを繰り返し聞かれても、
つけないとは言わないんですね。
絶対そこは言わないと。
だから、やっぱり9条そのものをどうするのかと。言うことを含めて
この選挙戦で大いにやっぱり議論すべきだと、思います。

自民党 稲田

憲法改正について、決して逃げているわけではありません。
公約の中にも憲法改正については、提言をしています。
しかしですね、やっぱりしっかり考えが示してもらわないと、
憲法議論が私は深まらないと思うんですね。
たとえば2/3阻止っておっしゃるんですけど、
やっぱり日本は主権国家なんですね。
主権国家として、必要があれば憲法改正する、
その2/3ですよね。それを阻止する、憲法改正自体がいけないというのは
日本が主権国家を辞める、
あの、日本列島は日本人のものだけじゃないと言われた鳩山総理がいらっしゃいましたけども、
2/3阻止っていうのは違って、
やっぱりしっかりとですね、私は考えを示していただきたいと思います。
今9条の話がありました。
それについても、レッテルを貼られて批判するのは違うと思いますし、
たとえば、民進党の枝野幹事長ですね2013年に
憲法改正草案を出されて、9条についても自衛権の明記、
それから必要最小限度の自衛権の行使ということを言われています。
そういったことを私は民進党の中でも憲法改正論者、
それから集団的自衛権を認めていくべきだという方々がいらっしゃるわけですから
しっかり具体案を出される、2/3阻止っていうのはあまりにも違う。
さらに言うと自衛隊憲法違反なんでしょ、そして防衛費が人を殺す予算なんでしょ、
そんなこと言っている党と一緒に選挙やって、選挙後どうされるつもりなんでしょうか?
わたしはおかしいと思いますよ。

民進党 山尾

まず、今回の参議院選挙、憲法改正は大きな争点だと思います。
やはり、この押し付け憲法論に立った安部総理、
そして憲法改正が党是だというそういう政党が、与党第一党であると。
そして、しっかりと自民党改憲草案をお示しになっていると。
まあ、選挙になるとやや隠す傾向があるんですけども、まあ改憲草案はここにあると。
そしてその9条は自衛隊国防軍に変えて、集団的自衛権の制約をなくすと。
これはQ&Aにもしっかりと書いています。
そうやって向かえる参議院選挙、
そして半年前総理は、一月四日にこの参議院選挙で憲法改正を議論をして国民の皆さんと深めたいと、
こうおっしゃった。
そのあとに、なにかそれを転換するような事情の変更もないはずです。
私たちは、未来志向で国民と共に構想するという立場ですよ。
未来志向というのは、私たちはまあそういったその押し付け憲法論に立っていないという意味。
そして私たちは今の政権と違って、立憲主義理解していますので、国民と共に構想すると
こういう立場です。
そして原案を、案を出せとおっしゃるけれども、
じゃあ連立を組んでいらっしゃる公明党さんは、この憲法改正草案、お出しになっているのでしょうか?
そもそも今の憲法は悪いものだと思っている自民党と、
(思ってません 自民 稲田)
今の憲法はいいものだと思っている公明党が連立を組んでいる、
(レッテル貼って批判するのは止めた方がいいですよ 自民 稲田)
こういう政権の中にですね、
私たちは憲法を守るということも含めて、いま協力できるところは協力してるこういうことです。

 

6/26 22:25追記

発言取り消したそうです

 

東京韓国学校増設について

東京韓国学校とは

日本に5つある韓国学校の一つであるが、他の4校とは立場が異なる。
他の4校は日本の教育課程に則り、日本の教員免許所持者が日本語で教育する所謂在日(特別永住者)向けの色合いが濃い学校であるのに対し、東京韓国学校は韓国の教育課程に則り、韓国の教員免許所持者が韓国語で教育する一時滞在者向けの色合いが濃い学校である。(在校生の60%が一時滞留者、28%が永住者、12%が二重国籍)
東京韓国学校では、2006年から2007年にかけて在日とニューカマーの対立騒ぎも起きている。

東京韓国学校増設の動き

2008年4月 李大統領訪日時に在日企業人らが建議
2008年7月 駐日韓国大使が新設計画を発表 場所:大阪、京都以外
2009年3月 駐日韓国大使館在日韓国人世帯に要望アンケート。建設場所として要望の多かった地域は東京東部と23区西部。学校跡地利用の構想。2011年開校予定
2010年6月 駐日韓国大使館品川区、中野区、台東区墨田区のうち1カ所に設立する計画。学校跡地利用の構想。
2011年5月 在日本韓国人連合会、韓国大使館、韓国企業連合会、民団とともに、上野に韓国学校を設立するため『韓国学校の分校設立推進委員会』を設立
2012年10月 韓国政府、設置の為の予算編成 場所:未定 学校跡地利用の構想 2015年開校予定
2014年2月 舛添知事就任
2014年7月 舛添知事、朴大統領に協力を約束「敷地の確保に困難があった」
2015年夏 韓国側、都立市ケ谷商業高校の跡地現地視察
2015年9月 駐横浜韓国総領事、東京韓国学校新設とは別に、神奈川韓国学校仮称)設立推進計画(案)を発表 東京韓国学校と同様の学校を目標 学校跡地利用の構想 2018年開校予定
2015年11月 韓国政府、東京都に都立市ケ谷商業高校の跡地利用の要望書提出
2016年3月 東京都、韓国政府と都立市ケ谷商業高校の跡地を利用する具体的な協議に入ると発表。

東京都区部における学校跡地利用について

2010年の調査ではあるが、東京都区部で2006〜2010年までの5年間で学校跡地は34件発生。学校跡地は必ずしも福祉目的で利用される訳ではない。
外国人向け学校に利用された例は4例ある。

以上の事から、早期に学校跡地利用の方針が決定されていたにもかかわらず、これだけ決定まで長引いたのは、好立地を求めすぎたのではとの疑念が拭えない。

日本共産党 小池晃副委員長記者会見の文字起こし

参院本会議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3502&type=recorded

安倍首相の保健所発言は1:18:37あたりから。



それを受けた小池副委員長の記者会見

http://www.youtube.com/watch?v=5NrKD3inBBI#t=6m35s


Q

先ほどの参院本会議で、吉良さんへの総理の答弁で、言い間違いが消費増税の10%への引き上げの時期について、昨年4月と言ったりとかですね、あとまあ保育所を保健所と言い間違えたり、言い間違いが相次ぎましたけども、総理が疲れてるのではと、そう言う声もありますが、そういった答弁と、どういう風にご覧になっていたのかなと、お聞かせください。


A
まあ、お疲れなのかなあという感じを僕は受けましたけども。
ただね、疲れたじゃ済まされる話では無くって、やっぱり子供をね、保育所に預けた経験があって、そのことで苦労した経験がある、あるいはそういった苦労してる人の声に耳を傾けた事があれば、保育所を保健所って間違える事は無いですよね。
だからやっぱりこの問題に対するこう、ちょっと、本当に真剣に向き合う姿勢なのかなあと感じます。
まあ、言い間違いだという事で直ぐに訂正されたという事なので、それ以上この問題で責任追及する事は無いとは思いますけども、まあ、私の個人的な感想としては、こういう問題で苦労していたら、あまりああいう言い間違いはしないんじゃないかなあという、感じはします。
保育所を保育園と間違えるとかね、言い間違いえる、そういうのはあるかも知れないけど。と思いますが、はい。
まあ、いずれにしてもでも言い間違いという事で処理されるかなあとは思いますんで、これであまり大事にするような話でも無いかなあという風に思います。
総理にはきちんと、答弁して頂きたいなあと、いう事は思いますけど。

衆議院予算委員会での後藤祐一議員と丸川環境大臣のやり取り文字起こし

2:08:48あたりから


この委員会でも色々議論なされてきました松本での2月7日の丸川大臣の公演についてでございますが、特にその中で「今まで環境省というのは、エコだなんだと言ってれば良かった」という、これ大変環境省の職員からするとがっかりする発言があったわけでございますが、環境について色々お伺いしていきたいと思います。まず、大臣に伺いますが、環境の日というのがございます。これ、何日かご存知でしょうか?



6月1日でございます。


6月1日ではなく、6月5日ではないでしょうか。


申し訳ございません。6月5日でございました。


知らなかった事が明らかになったわけですが、これは単なる一つの日ではなくてですね、1972年にですね、ストックホルムで開催された国連人間環境会議というものを記念して、制定されたんですが、日本が、セネガルと一緒に共同提案をしてですね、国連総会で世界環境デーとして定められたんです、最初。で、それを受けて、環境基本法を作る時に、私も実は当時通産省で環境基本法の制定を後ろで支えさせていただいたんですが、環境基本法を作る時にですね、その条文の中で環境の日として定められた、大変貴重な日であって、環境行政を司る大臣がですね、環境の日を知らないってもう大変がっかりであります。

次伺いたいと思いますが、10月7日に大臣就任記者会見で、丸川大臣はこのように仰っておられます。「前任の望月大臣は四大公害病の現場を全て訪れられるという事がありました」と。というふうに聞かれまして、「どうされるのですか?」と聞かれてですね、大臣は「望月大臣が地元の皆様としっかりとお繋がりを持とうと努力をされたという事に関しては、私も是非ご指導いただいて、そのような姿勢で臨んで参りたいと思います」と述べておられますが、この四大公害病の現場行かれたんでしょうか。富山にはどうも行っているようでございますけど、その他の三つに関してはいかがでしょうか。


あの、ご指摘いただきましたとおり、富山にはお邪魔をさせていただいております。また、今後お伺いする予定もございますので、望月大臣同様に地元の応援をお伺いして、お話を伺って参りたいと思います。

参院憲法審査会での丸山和也議員の発言を文字起こし

参議院インターネット審議中継

2:23:06あたりから文字起こし

 

 そこでですね、これは憲法上の問題でもありますけど、やはりユートピア的かもわかりませんけど、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。


例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安保条約これ全く問題にならないですね。それから例えば、今非常に拉致問題ってありますけど、この拉致問題すらおそらくおこって無いでしょ。それから、いわゆる国の借金問題についてもですね、こういう行政監視の効かないようなズタズタな状態には絶対なってないと思うんですよね。

それで、これはですね、例えば日本が無くなる事でなくて、例えばアメリカの制度であれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね、比例して。するとですね、おそらく日本州というのは、最大のですね下院議員選出数を持つと思うんですよ。数でね。それで上院もですね、州一個とすれば二人ですけど日本を幾つかの州に分けるとすると、かなり十数人のですね上院議員も出来るとなるとすると、これはですね、まあ世界の中の日本と言うけども、要するに日本州の出身がアメリカの大統領になる可能性が出てくるという事なんですよ。という事は世界の中心で行動出来る日本という、まあ日本とは言わないんですけど。そういう事があり得ると言う事なんですよ。馬鹿みたいな話をすると、思われるかもしれないかもしれませんが、

 

例えば、今アメリカは黒人が大統領になっているんてすよ。黒人の血を引くね。

これは奴隷ですよ。はっきり言って。それでリンカーンが奴隷解放やったと、でも公民権もない何もないと。マーチン・ルーサー・キングが出てですね、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね、まさか、アメリカの建国あるいは当初の時代にですね、黒人、奴隷がですねアメリカの大統領になるという事は考えもしない。これだけのですね、ダイナミックな変革を、していく国なんですよね。そういう観点からですね、
例えは、日本がですね、そういう事について憲法上の問題があるのか無いのか、どういう事かと、と言う事についてお聞きしたい。


それから党議拘束をえー、党議拘束じゃないですね、政党所属を禁止するという事についての憲法上の問題があるのかどうか、これについてですね、まず、荒井議員からお聞きしたい。


これはですね、十数年前から日米問題研究会と言うところがありまして、本まで発表されているんですね、だから、そう言う事についてですね、日本の憲法的な観点からどのように思われますか。お聞きしたい。