東京韓国学校増設について

東京韓国学校とは

日本に5つある韓国学校の一つであるが、他の4校とは立場が異なる。
他の4校は日本の教育課程に則り、日本の教員免許所持者が日本語で教育する所謂在日(特別永住者)向けの色合いが濃い学校であるのに対し、東京韓国学校は韓国の教育課程に則り、韓国の教員免許所持者が韓国語で教育する一時滞在者向けの色合いが濃い学校である。(在校生の60%が一時滞留者、28%が永住者、12%が二重国籍)
東京韓国学校では、2006年から2007年にかけて在日とニューカマーの対立騒ぎも起きている。

東京韓国学校増設の動き

2008年4月 李大統領訪日時に在日企業人らが建議
2008年7月 駐日韓国大使が新設計画を発表 場所:大阪、京都以外
2009年3月 駐日韓国大使館在日韓国人世帯に要望アンケート。建設場所として要望の多かった地域は東京東部と23区西部。学校跡地利用の構想。2011年開校予定
2010年6月 駐日韓国大使館品川区、中野区、台東区墨田区のうち1カ所に設立する計画。学校跡地利用の構想。
2011年5月 在日本韓国人連合会、韓国大使館、韓国企業連合会、民団とともに、上野に韓国学校を設立するため『韓国学校の分校設立推進委員会』を設立
2012年10月 韓国政府、設置の為の予算編成 場所:未定 学校跡地利用の構想 2015年開校予定
2014年2月 舛添知事就任
2014年7月 舛添知事、朴大統領に協力を約束「敷地の確保に困難があった」
2015年夏 韓国側、都立市ケ谷商業高校の跡地現地視察
2015年9月 駐横浜韓国総領事、東京韓国学校新設とは別に、神奈川韓国学校仮称)設立推進計画(案)を発表 東京韓国学校と同様の学校を目標 学校跡地利用の構想 2018年開校予定
2015年11月 韓国政府、東京都に都立市ケ谷商業高校の跡地利用の要望書提出
2016年3月 東京都、韓国政府と都立市ケ谷商業高校の跡地を利用する具体的な協議に入ると発表。

東京都区部における学校跡地利用について

2010年の調査ではあるが、東京都区部で2006〜2010年までの5年間で学校跡地は34件発生。学校跡地は必ずしも福祉目的で利用される訳ではない。
外国人向け学校に利用された例は4例ある。

以上の事から、早期に学校跡地利用の方針が決定されていたにもかかわらず、これだけ決定まで長引いたのは、好立地を求めすぎたのではとの疑念が拭えない。